FPが気にしておきたい、気になった記事を紹介します。
今回紹介するのは、
✅確定申告の準備は万全？ 17日から、注意点が分かる9選
✅【主要14業界・97業種別】副業・兼業トラブルに関する実態調査
✅副業に関するイメージ調査を実施！年収が高い人ほど副業にポジティブなことが明らかに
になります。
確定申告の準備は万全？ 17日から、注意点が分かる9選
まずは、日経の記事からです。
2024年分の所得税確定申告が 2月17日から3月17日 までの1カ月間で実施されます。自営業・個人事業主 に加え、給与収入2000万円超の会社員も申告が必要です。副業所得が20万円超の場合も対象となるため、注意が必要です。
✅ 2024年の確定申告の注意点
- 副業所得が20万円超の場合、確定申告が必要（会社員も対象）
- 「令和6年分特別税額控除」が新設（合計所得1805万円以下が対象）
- 配偶者控除の適用外となる所得1000万円超の人は、配偶者の情報確認が必要
✅ 控除を活用し税負担を軽減
- ふるさと納税は寄付金控除の対象（2000円を除き控除可）
- 医療費控除は10万円超の医療費が対象（マイナポータルでオンライン取得可）
【主要14業界・97業種別】副業・兼業トラブルに関する実態調査
続いて、こちらの記事についてです。
長い調査結果なので、簡単にまとめてみました。
記事の概要
株式会社フクスケが実施した「副業・兼業トラブルに関する実態調査」の結果を公開。本調査では、主要14業界・97業種の副業トラブルの実態を明らかにし、その発生率や原因を分析しています。副業を行う個人や企業が適切なリスク管理を行い、安全かつ持続可能な副業環境を整えるための指針となることを目的としています。
調査結果のポイント
(1) 副業トラブルの発生率
- 副業経験者の 約34% が何らかのトラブルを経験
- 業界別の発生率には 最大2倍以上の差
- 最もトラブルが多い業界 ：農業・林業・漁業・鉱業（52%）
- 最もトラブルが少ない業界 ：教育業・医療・福祉（21%）
(2) トラブルの主な種類と特徴
- 過重労働による体調不良 ：教育業（40%）、商社・卸売・小売業（27%）など
- 本業先の企業名を副業で利用 ：電気・ガス・水道業
- 本業企業のイメージダウンにつながるトラブル ：情報通信業（20%）
- 情報資産の流用（プログラムコード等） ：情報通信業（19%）
- 本業と競合する副業の実施 ：商社・卸売・小売業、出版・印刷業、調査・シンクタンク（22%）
(3) 副業の通知率
- 最も届出率が高い業界 ：教育業（45%）、農業・林業・漁業・鉱業（43%）
- 最も届出率が低い業界 ：出版・印刷業（56%が未通知）
- 透明性の課題 ：多くの業界で副業届出率は3割前後に留まる
まとめ
今回の調査結果から、副業トラブルの発生率や業界特性に応じたリスクが明らかになりました。適切なリスク管理を行い、透明性を高めることが安全な副業環境を構築する鍵となります。企業・個人双方が適切な対策を講じることで、副業のメリットを最大限に活かすことが可能となります。
副業に関するイメージ調査を実施！年収が高い人ほど副業にポジティブなことが明らかに
【副業に関するイメージ調査】
株式会社フォーイットが、全国の20代～60代の男女1,000人を対象に、副業に関する意識調査を実施。その結果、年収が高い人ほど副業にポジティブなイメージを持つ傾向が明らかになった。
出典元：https://www.afi-b.com/beginner/archives/tsushin/14972/
主な調査結果
- 全体傾向：「中立的」（35.7%）が最多、「どちらかといえばポジティブ」（27.5%）、「とてもポジティブ」（19.2%）と続く。
- 男女別：「ポジティブ」と回答したのは女性が多く、「ネガティブ」は男性が多い。女性の賃金が低いため、収入増を目的に副業を肯定的に捉える傾向がある。
- 年代別：40代が最もポジティブな傾向。就職氷河期世代であり、副業を収入源として考える人が多い。60代は「ネガティブ」が多く、副業禁止が一般的だった影響が見られる。
- 世帯年収別：年収が高いほど副業にポジティブな回答が増加。高所得層は専門スキルを活かした副業が可能で、自己実現の手段として捉える人が多い。
近年の動向として、副業解禁の流れが加速。政府のガイドライン制定により、柔軟な働き方が可能になり、副業への関心が高まっている。
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