はじめに
- 「確定申告って必要なの？」
- 「会社員でも申告すれば税金が戻るって本当？」
- 「スマホで簡単にできるって聞いたけど…？」
そんな疑問を持つ方に向けて、確定申告の基本から、今年の変更点、意外と知られていない控除まで、e-Taxを通じて早々に申告完了している筆者が、わかりやすく解説します。
ベースは日経の記事
ですが、より分かりやすく紹介します。
確定申告が必要な人・不要な人
確定申告が必要かどうかは、大きく次の2つに分かれます。
申告が義務のある人
- 個人事業主・フリーランス：所得（収入から経費を引いた額）が48万円を超える場合
- 副業をしている会社員：給与所得以外の所得が20万円を超える場合
- 不動産収入がある人：賃貸収入がある場合
- 年金受給者：公的年金が400万円超、または年金以外の所得が20万円超の場合
- 仮想通貨・株取引で利益を得た人：特に短期売買の場合は課税対象に
- 海外からの収入がある人：海外勤務や副業での収入にも注意が必要
申告すれば税金が戻る可能性がある人
- 医療費が年間10万円を超えた人（医療費控除）
- ふるさと納税をワンストップ特例を使わずに行った人
- 住宅ローンを組んだ初年度の人
- 年末調整で控除を申告し忘れた人（生命保険料控除など）
- 災害や盗難に遭った人（雑損控除）
- 特定支出控除の対象となる経費を負担した会社員（通勤費・研修費など）
- 配偶者控除や扶養控除を適用し忘れた人
2024年（令和6年）の注目ポイント
定額減税の適用
今回の定額減税は結構よかったです。扶養人数×3万円の減税を受けることができます。
- 合計所得が1,805万円以下の人は、一人あたり3万円の定額減税を受けられる
- 申告時に「令和6年分特別税額控除」の欄を必ずチェック！
- 給与所得者は年末調整で適用されるが、不足分は確定申告で還付可能
- 家族がいる場合、扶養控除の適用と併せて確認
スマホ申告がさらに便利に！
ベースとしての損益計算は必要ですが、スマホ申告も手軽に使える手段です。
- スマートフォン専用画面の提供開始：より操作しやすく
- マイナンバーカードとマイナポータル連携：医療費控除のデータ取得が可能
- e-Taxの利用推奨：郵送や税務署提出よりも早く処理される
- OCR機能の向上：領収書や書類の自動読み取り精度がアップ
意外と見落としがちな所得控除
医療費控除
医療費控除は高額の医療費が掛かった場合は必ず使いたい手段です。
また、セルフメディケーションを活用する場合は、対象の薬のレシートを取っておく必要もあるでしょう。
薬に、以下のようなマーク
が入っている薬は意識して購入したい所です。
- 診療費・薬代だけでなく、通院の交通費、不妊治療費、介護費用も対象になる場合がある
- 健康保険組合の「医療費通知」を活用
- セルフメディケーション税制との違いも理解しておこう
- 市販薬の購入費用も条件によっては控除対象に！
社会保険料控除
- 国民年金の追納分を支払った場合も控除可能
- 家族の社会保険料を代わりに払った場合も申告できる
- 介護保険や健康保険の追加負担分も対象になることがある
小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）
iDeCoや小規模企業共済はこのタイミングでメリットを享受できます。
掛け金全額が控除対象（経費として見てくれる）というのは、結構なメリットです。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人は全額控除の対象
- 年末調整で申請を忘れた場合でも確定申告で適用可能
- 企業型DCのマッチング拠出も控除対象
雑損控除
- 自然災害や盗難で損害を受けた場合に適用可能
- リフォームや修繕費が一部控除対象になるケースも
確定申告に関する「よくある落とし穴」
住民税の申告が必要なケース
- 確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある（ふるさと納税、非課税世帯の判定など）
- 副業収入がある場合、住民税の「普通徴収」を選ばないと会社にバレる可能性も
確定申告で「損」しないためのチェックポイント
副業は基本的には雑所得で考える場合が多いでしょう。
また、青色申告で提出する場合は、65万または55万の控除も享受できるので、是非実施したい所です。
- 配偶者控除・扶養控除の適用漏れ
- 雑所得（副業収入など）の計算ミス
- 生命保険料控除・地震保険料控除の申請忘れ
- 仮想通貨や海外所得の申告漏れはペナルティの対象に！
参考リンクは分かりづらいので、追ってポイントを紹介します。
スマホ申告の落とし穴
- 電子証明書の有効期限を事前に確認！（マイナンバーカードの電子証明書が失効していると利用不可）
- マイナポータル連携ができない場合は手入力が必要
- 通信環境が悪いと途中でデータが消える可能性もあるため要注意！
いつまでに申告すればいい？
- 申告期限：2025年3月17日（月）まで
- 還付申告の期限：2025年1月1日から5年間
- 青色申告特別控除（65万円）を受ける人は期限内に申告を！
まとめ
✅ 会社員や年金受給者でも確定申告をすれば税金が戻る可能性あり！
✅ 2024年は「定額減税」と「スマホ申告の利便性向上」に注目！
✅ 住民税申告や控除適用漏れに注意し、損しない確定申告を！
✅ ふるさと納税やiDeCoなど、賢く節税できる制度を活用しよう！
これを機に、確定申告を活用して賢く節税しましょう！
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