高齢者無職世帯の家計収支を徹底分析！赤字対策と生活防衛策とは？

たまたま日本FP協会のデータを見ていて、気になるものがあったので、こちらにまとめてみようかと思います。

データは、日本FP協会会員だけに提供されている、－高齢者世帯（無職）の家計収支（1 か月平均額）－総務省「家計調査報告-家計収支編（2024年）-」に基づいて作成されたものです。

統計局ホームページ/家計調査（家計収支編）　調査結果

総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統計職員に専門的な研修を行っています。

www.stat.go.jp

それを独自にデータとともに傾向対策もまとめてみました。

また、実際には高齢者は資産を保有して、取り崩していないという傾向も見られます。

高齢者の3割超「財産使い切りたい」　でも現実は蓄財　経済財政白書：朝日新聞

日本の高齢者の3分の1が、生きているうちに「財産を使い切りたい」と思っているのに、実際にはあまり取り崩されず、保有資産がますます高齢者に偏っている――。内閣府が今月発表した経済財政白書はこうした傾向…

www.asahi.com

これら２つのデータから、

高齢者無職世帯の家計収支：詳細分析

収入の内訳と傾向

▶ 収入の8～9割が年金頼み。勤労・事業収入はほぼゼロで、社会保障が生命線。
▶ 仕送りがあるものの、額は小さく、多くの家庭が自力で生活を維持している。

支出の内訳と傾向

▶ 固定費（光熱費・住居費・通信費）が重く、単身者は生活コストの圧縮が難しい。
▶ 単身世帯は「食費」も一人分の調達コストが割高になりやすい。
▶ 夫婦世帯は「教養娯楽費」「交際費」の支出が高めだが、単身世帯は切り詰めている。

赤字構造の分析

▶ 毎月、夫婦世帯で約3.4万円、単身世帯で約2.2万円の赤字。
▶ エンゲル係数（食費割合）は約30％で、収入に対する食費の割合が高め。
▶ この赤字分は、貯蓄を切り崩して補填していると推測される。

高齢者無職世帯の生活防衛策

固定費の削減

• 通信費 → 格安SIMへの乗り換え（毎月5,000円程度削減可能）
• 光熱費 → 電気・ガスのプラン見直し（年間2万円削減可能）
• 住居費 → 持ち家なら「リバースモーゲージ」検討、賃貸なら「高齢者向け住宅」への住み替え

食費の工夫

• 自炊中心にする（まとめ買い・冷凍保存を活用）
• 宅配サービスの活用（高齢者向けの割引がある食材宅配を活用）
• 地域のシニア向け食堂を利用（自治体が運営する安価な食事サービス）

医療費の節約

• ジェネリック医薬品を活用（薬代を最大50％削減）
• 自治体の医療費助成を確認（高齢者向けの補助制度を利用）
• 健康維持で予防医療に努める（ウォーキングや食生活の改善）

収入の確保

• シルバー人材センターの活用（軽作業や事務仕事で月2～3万円の収入確保）
• 在宅ワーク（データ入力やアンケート回答で小遣い稼ぎ）
• 民泊・ルームシェア（空き部屋を活用して収入源を作る）
• 持ち家なら賃貸活用（一部を貸し出すことで収入を得る）

資産の活用

• リバースモーゲージ（持ち家を担保に生活資金を得る）
• 持ち家の売却・ダウンサイジング（生活コストを圧縮）
• 低リスク投資（債券や配当株で安定収入を得る）

朝日新聞の記事まとめ（2024年経済財政白書）

対して、朝日新聞の記事では、高齢者は蓄財しているとの情報もあります。

高齢者の資産保有の実態

• 日本の高齢者の34%が「生きているうちに財産を使い切りたい」と考えているが、実際には資産の取り崩しは進んでいない。
• その結果、高齢者層に金融資産が滞留し、世代間の資産移転が進まない傾向が明らかになった。

資産の取り崩しの状況

• 年齢別の金融資産の平均額：
  • 60～64歳：1,838万円（ピーク）
  • 85歳以上：1,550万円（減少幅は約15%）
• 高齢になるにつれ減少するが、取り崩しのペースは緩やかで、80代を過ぎても高水準の資産を保持。

日米比較：高齢者の資産保有の違い

• 70歳以上の資産保有割合
  • 日本：40%
  • アメリカ：30%
  • → 日本は高齢者の資産集中が顕著
• 資産の構成
  • 日本：資産の約7割が「預金」
  • アメリカ：預金は1～2割、株式などの有価証券が3～5割
  • → 日本は「リスク回避型」、米国は「投資型」の傾向

高齢者が資産を減らさない要因

1. 高い労働参加率

   • 65～74歳の労働参加率：
     • 日本：男性51.8%、女性33.1%
     • 欧米主要国より20%以上高い
   • 働き続けることで、資産の取り崩しを抑制

2. 相続の実態：「老老相続」

   • 被相続人（遺産を残す側）：80歳以上が7割超
   • 相続人（遺産を受け取る側）：60歳以上が5割超
   • → 高齢者同士で資産が引き継がれ、若年層に資産が回らない

課題と対策

• 課題：高齢者間で資産が滞留し、若年層へ資産移転が進まない
• 政府の対策
  1. 経済成長に対する期待を引き上げる
  2. 教育資金の一括贈与の非課税措置で資産移転を促す
  3. 年金制度の持続可能性を確保し、「長生きリスク」への不安を減らす
  4. 「貯蓄から投資」へ移行し、若年層の資産形成を促す

まとめ

高齢者無職世帯の家計収支を分析すると、多くの家庭が年金に頼りながらも赤字傾向にあり、その補填として貯蓄を取り崩していることがわかりました。特に単身世帯は生活コストが割高で、支出の見直しが重要です。

しかし、朝日新聞のデータでは「高齢者は資産を減らしていない」という傾向も示されており、日本の高齢者が蓄財を続ける理由には、働き続ける意識や相続の影響があることが分かります。

今後の高齢者世帯に求められるのは、固定費の削減や収入の確保、資産の有効活用など、実践的な生活防衛策です。特にリバースモーゲージやシルバー人材センターの活用など、自身の状況に合わせた工夫をすることで、より安心した老後を過ごすことが可能になります。

今のうちから家計管理を意識し、将来に備えた選択をしていくことが重要です。