副業には、収入の増加という点に加え、ノウハウの蓄積、さらにはそれを通じた将来的な選択肢の広がりなどが考えられます。
デメリットとしては、なかなか収入にならない、時間がない、さらにはやると本業に支障をきたす、このような点もあるでしょう。
メリット、デメリットを考えながらですが、筆者はメリットをなんとか生み出せるように考えたいと思う方です。
メリットを享受した結果、
・そもそも副業の先にはどのようなことがあるのか
・副業を法人化する際のメリットにはどのようなものがあるのか
このようなことを考える方も多いと思います。
そのような方への参考となるべく、身近な関係者の法人化を全面的に支援したことがある筆者が、気になった点を紹介します。
FP副業からの延長線上や、FP業務においても同様の悩みを持つ中小企業の顧客がいたりするかと思いますので、その点の参考になればと思います。
副業からの進化系としての法人開業のメリットやデメリットは？
今回の記事は以下のような構成となっています。
・副業を法人化することを考える際のメリットやデメリット
・副業事業者が法人化する事による懸念点
副業という切り口であるということは、本業を持ちながらも新たな収益や将来の収益手段、やりがいなど、目的を持って業務を検討されている方と考えます。
副業を検討されている方、副業を実践中の方、さらにはさまざまな可能性を考えておきたい方などの参考になればと思い紹介します。
副業の進化系としてその先には何があるのか？
副業すらままならないのに、その先までは…という声もありそうですが、一旦は、念ずれば花開くということで、頑張った結果、副業の進化系として上手くいく未来を想定して考えてみます。
本業＋αの収入が機能し始める
まずは、何らかの副業で＋αを稼げるようになるところから始まります。
＋αはFP副業であれば、FPの領域での収入を見込むことを検討することとなります。
さらに、周辺領域なら、他の企業に業務委託で入って稼働することや、土日を活かしたFP以外の業務として、例えば宅建があれば不動産屋の手伝い、マンション管理士なら管理組合の顧問を狙うも考えられます。
＋αのきっかけが、どれだけあるかによってその可能性が広がるとともに、場合によっては土日や夜間の収入が蓄積されていくことも考えられるでしょう。
副業収入＝本業収入になる
ここまで行き着くのも簡単ではなく、何年かかるかも想定しづらい所ではありますが、イコールにならないにしても、副業が本業の半分ぐらい稼ぐとなると、相当なものになります。
もしかしたら、サラリーマンでそのバランスが出来れば、近い将来としては生活の心配が不要かもしれません。
副業をやる上での理想としては、この辺りに行きつきたいと願う方も多いのではないでしょうか。
副業収入が本業収入を上回る
あまりいらっしゃらないかもしれないですが、副業が本業を逆転してしまうパターンです。
時間的にも、ノウハウ的にも、かなり必要となり、加えてトライアンドエラーを繰り返しつつ、諦めずに実践することで行きつく領域と言えるかもしれません。
その場合は、独立は当然視野に入ってくるでしょうし、本業が逆に副業になってくることも考えられます。
副業を何と捉えるというのもありますが、限られた時間やリソースの中で最大限のレバレッジを利かせることができる業務が該当するのではと考えられます。
不動産収入や個人トレーダー、さらには新規事業を立ち上げ週末や夜間だけ実施していたものが大きくなってきた場合なども想定されそうです。
副業をメインに独立する
副業収入が本業収入ぐらいになると、副業にさらに力を割けば、自分自身の自由度の高まりとともに、副業をさらに伸ばせるという視点も出てくるでしょう。
ただし、本業収入１＋副業収入１＝２で安定が保てていた場合と比べて、本業を退職等することとなると、副業収入１のみとなってしまいます。
この領域までくれば、引き続き二足の草鞋を履きながら安定感を取るか、自由を取るかというところを十分に検討するという悩みも出て来ることとなるでしょう。
副業を法人化することを考える際のメリットやデメリット
仮に、独立開業をすることとし、副業を法人化することにした場合を想定してみます。
その際にどのようなメリットやデメリットがあるのか、改めて確認してみます。
副業を法人化することによるデメリット
今回はデメリットから先に紹介します。
収入が限定される
前章でも少し触れましたが、１＋１＝２の収入が、本業がなくなると副業＝１のみになってしまう点です。
最初はこの１からスタートですが、集中することにより、１が２にも３にもなる可能性は逆に秘めているかもしれないので、リスクはあるけれど、リターンの可能性もあるといえるかもしれません。
家族からの納得が得られない可能性がある
家族がいる場合において「独立する」ということになれば、安定を求める家族においては収入に対する不安が出てくるかもしれません。
これは本人の遣り甲斐や将来の収入とともに、現在置かれた立場（家族や子どもがいる、親の面倒を見る必要がある等）によっても人それぞれ考えられます。
創業手続きにおいて手間や時間が掛かる
創業すると決めたとしても、手続きのための一定の手間や時間が掛かります。
創業形態としては、株式会社と合同会社の形態が多くなっています。
株式会社の場合は定款を定め、公証役場での認証を行う必要があったり、公告義務があったり等、制約がある一方で、合同会社は定款は必要ですが、認証は不要であったり、公告義務がなかったりします。
さらに、資金を準備したり新たに法人用口座を開設したりする必要も出てくるでしょう。
外資系企業の日本法人にはAmazonやAppleのように著名な会社でも合同会社形態も多く、一定の認知度は向上しているものの、業界によっては株式会社の方が信用度がまだ高いという所もあったりします。
これらの手続きについても、副業から本業になった業務を動かしながら、創業手続きをする必要があります。
最初は全て自分ひとりでやらなければならない
例えば、会社に勤めているときは管理部門があって、給与計算や各種申請手続等も担当者がいました。
社会保険は本業側で実施していたので、副業側の収入や所得を計算したうえで、本業側の源泉税を加味した確定申告で済んでいたと考えられます。
一部、不動産事業等、副業でも可能な青色申告を実施していた場合においては、決算と個人の所得の申告が伴う形にはなったかもしれません。
多くの副業では青色申告は対象外であるため、今後は決算と申告双方を実施する必要があったり、役所への各申請書類等も実施する必要があります。
※税理士や社労士にお願いする場合は別途負担は少なくなる可能性はあります
創業後事業が安定化するまでは金融機関からの信用がない
銀行の口座開設が必要ですが、場合によっては口座開設させてもらえない金融機関もあったりします。
GMOあおぞらネット銀行
は比較的口座開設の可能性が高く、筆者が支援した方もまずはあおぞらネット銀行で口座開設して、事業を始めました。
また、借入が必要がない場合はあまり気にする必要はありませんが、事業拡大するにあたって、新たに資金が必要となった場合、創業当初であると地銀や信用金庫でもなかなか実績がないことから、難しい可能性があります。
さらには、住宅ローン等の個人のローンが組みづらい点もあるかもしれません。
このように、金融機関から信用がないと判断されることから、起業する前のサラリーマンの間にローンを組むことが必要になってくるでしょう。
副業を法人化することによるメリット
逆にメリットにはどのようなものがあるのか、確認していきます。
自分自身の自由度が高まり、新事業に専念できる
一番大きなメリットとしては、会社員として本業に縛られず、自分自身が社長として新たに事業をやることから、自由度が高まる点が大きいでしょう。
自由度としては、時間的自由度や、上長や同僚から何かを言われることなく、部下の面倒を見る必要もない点は、大きなストレスからの解放といえるかもしれません。
※１人で創業する場合
時間的自由度があるため、朝９時～業務を必ずしもする必要はありませんが、夜遅くまでまた土日稼働の場合もあるかもしれません。
その時間を、すべて事業に集中させることができれば、これまで副業では実行できなかったことができたりするリソースも確保できるでしょう。
自治体の支援制度が活用できる
創業の際に、自治体が実施する「認定特定創業支援等事業」の認定を受けると、創業時の登録免許税や創業融資におけるメリットも生まれます。
創業融資時のメリットとしては、例えば、東京都中央区であれば、創業商談、区の創業融資制度や起業家塾への参加、商工会議所による経営相談、日本政策金融公庫の支援等が受けられると紹介があります。
商工会議所を活用し、販路や経営相談を受けることができる
前項にある、商工会議所は全国にあり、また町村においては商工会が存在し、販路開拓や融資等の経営相談全般が受けられることとなっています。
これらをフル活用することで、比較的安価に新たに経営に対する支援が受けられる点が特徴です。
とくに商工会議所は、資本金によって１口いくら等で年会費が決まってくるので、個人は比較的資本金も低額で創業される方も多いと想定されます。
そのため、最初から大きな金銭的な負担なく、フル活用できるといえるでしょう。
社会保険料の減少や節税の可能性がある
法人化によって、サラリーマン時代よりも社会保険料が減ったり、会社のとしての節税が可能な場合も考えられます。
サラリーマン時代に貰っていた所得よりも減らすことで、自身の社会保険料負担が軽減される可能性があります。
１人の会社であれば、会社に残すお金と自分が役員報酬として貰うお金を、社会保険料や税金の観点から上手い塩梅で分けることも可能です。
さらには、旅費規程を作成することで出張時の手当てが旅費として損金算入できたり、自宅を社宅扱いにすることで費用計上したり等、合法的な節税メリットも享受できます。
法人設立時に良く話題にあがる「マイクロ法人」化はまさにこの社会保険料の減額や節税等を可能にしたものであるといえるでしょう。
万が一会社をたたむ場合はサラリーマンに戻れる
創業した方の大半は、サラリーマンに戻ることは考えないと思いますが、自分で新たに生み出していくことに疲れた場合は、再度サラリーマンの道というのも考えられるでしょう。
創業したそのノウハウやスキルは、受ける会社によっては、キャリアの一つとして一定の評価に値するかもしれません。
副業事業者が法人化する事による懸念点
副業をされている方が、法人化を行う場合に懸念とされる点を最後に紹介します。
本業を続けながら法人化を検討する
できれば、本業は続けながら、法人化できないかという点も考えられるところです。
副業可能な会社であれば、法人化することについては確認が必要となりますが、可能であると考えられます。
ただし、社会保険の加入は本業側であり副業側では加入できないため、社会保険に関するメリットは、独立した会社設立ほどには得られないでしょう。
株式会社と合同会社、どちらがよいのか
さきほど少し株式会社と合同会社について触れましたが、双方の違いとしては以下のとおりです。
| 比較対象 | 株式会社 | 合同会社 |
| 意思決定機関 | 株主総会 | 社員総会（全社員の同意） |
| 会社は誰のもの | 株主 | 出資した各社員 |
| 経営者 | 取締役 | 業務執行社員または全員 |
| 所有と経営 | 分離 | 一致 |
| 取締役の任期 | 2年～10年 | なし |
| 定款 | 作成の上、認証が必要 | 認証は不要だが、作成は必要 |
| 利益分配 | 出資比率 | 自由 |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
| 設立のための費用 | 20万円～ | 数万円～ |
| 資金調達 | 新株発行や借入等幅広い | 新株発行は不可 |
※筆者独自集計
ちなみに、冒頭に記載した、筆者が関わった方は、
・社長1人の会社
・資本金100万円
・経営コンサルタントと不動産管理、さらにこれらに付随する事業
・定款は電子認証でやや割安
・認定特定創業支援等事業の認定を受けて登録免許税半額
・資金調達は自己資金のみで、今後事業拡大により日本政策金融公庫の創業融資を検討中
とのことです。
合同会社創業も一般的になって来た昨今では、一概にどちらがいいかともいえない状況でしょう。
業界や業種によって、合同か株式か、さらには将来的に他社資本を受け入れる場合なども想定する必要があるかもしれません。
さらに、法人化を通じてどのような会社にしていきたいのかも合わせて考えてゆく必要がありそうです。
登記上の本社をどうするか
最近では個人からの法人成りとして、手軽に法人化ができるようになっていますが、法人を作る際には、登記上の本社が必要となります。
自宅でも登記することは可能ですが、法人名義の銀行口座開設の時に事務所機能をチェックされたりすることから、自宅が事務所機能を果たしているのかは考えておく必要はあるかもしれません。
また、バーチャルオフィスでも登記は勿論できますし、創業支援パックとして登記上の本社機能と事務所の使用をセットにしてサービスしている所も見られます。
法人口座開設について、GMOあおぞらネット銀行は創業とともにスムーズに開設可能で、新規創業よりも優しく振込手数料が３か月等の暫くの間、20回まで無料にしてくれたりします。
さらに、最近では日本政策金融公庫の支払先口座としてGMOあおぞらネット銀行が初めて採用されていますので、GMOあおぞらネット銀行があれば十分という感じもあります。
副業から飛躍する未来にむけて
社会保険料の金額がますます上がり、手取り収入が減少するサラリーマンにとって、副収入による所得を増やしたいと思うのは当然かと思います。
副業という手段が一つありますが、将来的にはサラリーマンは引退しなければなりません。
副業のその先にある独立開業や法人化は、社会保険料の増額とともに、年金が十分にもらえない現役世代にとってはダブルパンチで、早い段階から考えておきたいテーマであるといえるでしょう。
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