【FPトピックス】ファイナンシャルプランナーの権限拡大検討記事

FPトピックス

2023.08.19 2022.10.09

筆者がたまたま調べ物をしていた時に、次のような記事が出てきました。

タイトルを見ると興味深い記事だったので、もちろん確認しました。

今後のFP（ファイナンシャル・プランナー）にとって追い風になればいいのですが、現状ビジネスになると様々な障壁があるのも事実です。

ファイナンシャルプランナーの権限拡大検討の記事

記事の冒頭にありましたが、「国民の金融リテラシーの向上」と、「老後に向けた安定的な資産形成をサポートする」ことを目的として、FPが担う職業上の役割やその権限を広げる選択肢が浮上しているとのことです。

我々FP資格保有者にとって前向きな話ですが、一方で、金融当局（金融庁）から性急な規制緩和に対して慎重に考えるべきだとの話がでていることも確かです。

当然と言えば当然ですが、記事にある通り、保険販売を主業とするFPであれば、「資産形成をサポート」となった場合には、自社商品をまず売り込むことが頭に浮かぶでしょう。

一方で、保険や仕組債等、自分が売り込む商品を持ちながら事業を行うFPが大半ななかで、独立系FPの数が少ないことに課題があります。

すぐに改善できるとは思わないですが、時代の流れとともにFPの役割も変えていかなければならない状況にあるのは間違いないでしょう。

そのような中で、販売業者側と顧客側の双方の動向を分析している金融庁の資料を確認しました。

「顧客本位の業務運営」「金融リテラシーの向上」として、つみたてNISAの口座状況や、有価証券の保有割合、現金保有割合に対する金融リテラシーの自己評価などの記載があります。

また、各回における金融庁の資料は以下のとおりです（PDF）。

「金融リテラシーの向上」の観点では、簡単な金融教育なら、通常の試験合格した方ならある程度は持ち合わせていると思います。

例えば、ライトなレクチャーなら中学校や高校に出張講師として出向くぐらいなら、FPとしての一定の実務経験を定めて、講師の機会をもう少し与えるなど、門戸を開いてもよさそうですよね。

記事に言及されている内容として、FPであってもつみたてNISAの対象商品ぐらいは言及してもいいのでは？という意見も出たそうです。

つみたてNISAは長期的な資産形成においては、「老後に向けた安定的な資産形成をサポートする」という観点からはマッチし、より具体的な方法論が求められるところでしょう。

現状では、FPやFP試験勉強をされている方にとってはおなじみですが、FPは「具体的」「個別」という観点で顧客に対して接することは他士業や他業種の範囲に及ぶため、禁止されています。

「一般的」「全体」といった、漠然とした中で顧客と接しなければならず、顧客としては逆に「FPってあまり教えてくれない」「提案がフワッとしている」という印象を抱かれがちです。

このあたりは、実際にCFP®資格を持っている筆者としてももどかしさがあります。

「つみたてNISAにこの商品を入れておけば今後の資産形成の可能性は高まる」

とか

「節税対策に向けて対応した方がいい」

などは言えない訳です。

前述のとおり、仕組債や保険を販売することを主業とする、証券外務員や保険募集人がFPの大半を占めている現状、中立的な立場としてのFPがまだまだ少ない状況です。

FPに限らず、筆者が活動のベースとしているマンション管理士や、中小企業診断士など、コンサル系資格は独占業務がありません。

マンション管理士で言うと、最近では国土交通省や自治体が主体となっている管理計画認定制度の申請前の事前チェックは「事前確認講習を修了したマンション管理士が行う」とされ、やや独占業務が入って来た形にはなっています。

なんらかの得意分野を持って活動しないと食べていくのが難しいコンサル資格においては、中立的というのが中々難しく、どうしても自分が得意とする分野によってしまいがちです。

「独占業務」まではいかないものの、これまでFPにあった制約を一部解禁して、「個別」「具体的」な提案ができる分野が出来て欲しいと望むFPは多いと思います。

もちろん、マンション管理士の例ではないですが、「一定の資格・講習を通じて認められたもの」に対して、新たな助言の機会の場を認める流れができれば尚良いなと思った次第です。

そもそものFPとはどういう職業なのかということも、頭に入れておく必要があるでしょう。

FPが業務に踏み込んでいくことに対してはまだまだ課題が多いものの、国が掲げる方針に沿ってFP資格が有効に活用できる未来がくればと思っています。

そうすれば、ますますお金に関する知識が学べるFP資格の受験者が増えますし、すそ野が広がれば、普段の生活においてお金に関する意識も向上するでしょう。

結果的に、「国民の金融リテラシーの向上」に加え、「老後に向けた安定的な資産形成をサポートする」という目的にも寄与するものと考えています。