日経の特報記事がメールやTwitterに飛んできました。
金融教育はFPを勉強する方々にとって非常に興味深い事項かと思います。
今回の記事について少々触れてみます。
金融教育を国家戦略に 資産所得倍増にむけて
その日経の記事ですが、こちらになります。
金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明
とのことです。
金融教育について国全体で取り組むとして、国家戦略として推進する様に金融庁が提言するようです。
金融リテラシーを向上する環境整備ということで、金融庁が狙う資産所得倍増プランとして以下のようなものが挙げられております。
①NISAの抜本的拡充
投資できる上限を引き上げ、投資期間を恒久化
②金融リテラシーの向上
米国は職域までが対象。日本も全世代を通じて金融教育を提言する制度に
③顧客本位の業務運営
・資産運用会社のプロダクトガバナンスを強化するための原則改定を検討
・金融機関が適切にコンサルティングやアドバイスするようなルールを検討
上記の中には、FP受験生やFPにはおなじみのNISAとベースとなる金融リテラシーの向上、そしてFP協会のAFPやCFP®ではお馴染み、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）についても触れられています。
金融教育は学習指導要領を改訂し中学・高校の授業に盛り込まれていることとなっていますが、子ども達が知っていて、大人がまだまだ良く分からない、または資産運用でリスクを取って行わずに超低金利の現預金に預けている、以上であると少々課題が多いのかと思います。
この辺りの意識が大人にとって変えていくことが今後非常に重要になってきそうですね。
FP資格取得者の役割
筆者が繰り返し提案している、『FP資格は取得して終わりではなく、取得してからが大切』については、まさにこの辺りとして、人に教えるのではなく、まず自分で意識していくための資格としても有効であるという点です。
今回の日経のテーマは金融をベースに取り上げられていますが、資産を増やす観点は金融だけではなく、FPの6科目のとおり、その他でライフプランニング、リスクと保険、相続、不動産、タックスといった分野もあります。
教育と言っていますが、中々これまで現預金を中心に生きてきたシニア層以上の方々にとっては、多くの現預金を投資に回すってまだまだ抵抗感があるかもしれません。
逆にミドル層は、家庭や自分への投資等、出費がかさむため新たな投資に踏み込むことも難しいのかもしれないですね。
少々感覚的な事になりますが、ローリスクで少額でもいいので、比較的身近な金融分野で、まずは投資や資産を増やすことの面白さ、そして重要性を体験しながら知って貰うことではないでしょうか。
投資に踏み込んで欲しいという意味合いからも、まずはNISAあたりに手始めとしてって所なのでしょう。
このあたりはFP資格を取得を考えている方、または取得された方のそもそもの意義にもなってくるかと思います。
FP2級や3級の資格を取られた方については、ある程度金融に対する意識もあり、そうでない方に比べて抵抗感は少ないのではないでしょうか。
筆者を含めた、そういうFP資格者が、国家戦略とシンクロしつつ金融教育の重要性や、面白さを少しずつでも語っていけたらいいなという所です。
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